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TVS REGZA株式会社はより良い地球環境の実現につとめ、良き企業市民として、社会の発展に貢献します。

家電リサイクル

グリーン調達

廃棄物の減量、資源の有効利用の観点から、廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために制定された法律が、家電リサイクル法
（特定家庭用機器再商品化法）です。
この法律では、対象家電商品として「エアコン」「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥
機」の4品目が指定され、お客様（排出者）、販売店様（小売業者）、メーカーなどの関係者はそれぞれが役割を分担し、リサイクルを推
進することが義務付けられています。

当社商品のリサイクル料金

リサイクル料金とは、販売店様（又は市町村）が収集し、指定引取場所まで運搬した以降の料金です。

具体的には、指定引取場所の運営費用、指定引取場所からリサイクルプラントまでの運搬費用及びリサイクルプラントにおけるリサイクル費用などです。当社の対象商品は「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」であり、下表のように設定しています。

※ 下表の料金は、1台あたりであり、全国同一の料金です。
※ お客様が家電リサイクル法対象家電商品をお買い替えになった時などに不要となった家電商品をお引き取りする際、※ 下表リサイクル料金をご負担いただくことになります。
※ また下表料金とは別に、販売店様・市町村の収集運搬料金をお支払いいただくことになります。

品目		リサイクル料金
ブラウン管式テレビ	画面サイズが15型以下のもの	1,320円（税抜1,200円）
ブラウン管式テレビ	面サイズが16型以上のもの	2,420円（税抜2,200円）
液晶・プラズマ式テレビ	画面サイズが15型以下のもの	1,870円（税抜1,700円）
液晶・プラズマ式テレビ	面サイズが16型以上のもの	2,970円（税抜2,700円）

※ 2019年10月1日改定

お知らせ

2017 01.26

ニュース

ブラウン管式テレビの再商品化料金（リサイクル料金）改定について（2017年4月1日改定）

再商品化等実施状況（令和4年度）

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）に基づき、TVS REGZA株式会社が1年間（令和4年4月1日～令和5年3月31日）に再商品化を実施した状況を報告いたします。

◆特定家庭用機器廃棄物の再商品化等実施状況

項目	テレビ
項目	ブラウン管式	液晶式・プラズマ式
1）指定引取場所での引取台数［千台］	69	509
2）再商品化等処理台数［千台］	70	512
3）再商品化等処理重量［トン］	1,750	8,491
4）再商品化重量［トン］	1,242	7,176
5）再商品化率［％］	70	84

※ 再商品化等処理台数および再商品化等処理重量は令和３年度再商品化等に必要な行為を実施した特定家庭用機器廃棄物の台数および重量です
※ 指定引取場所での引取台数および再商品化等処理台数には、管理票の誤記入等による処理すべき製造業者等が確定していないものは含まれていません。。
※ 値は小数点以下を切り捨てしています。

◆商品の部品又は材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品および材料の総重量

項目	テレビ
項目	ブラウン管式	液晶式・プラズマ式
1）鉄［トン］	164	2,808
2）銅［トン］	63	77
3）アルミニウム［トン］	1	228
4）非鉄・鉄などの混合物［トン］	2	440
5）ブラウン管ガラス［トン］	571	－
6）その他の有価物［トン］	367	3,409
7）総重量［トン］	1,170	6,965

※ 「その他有価物」とは、プラスチック等であって、有価で引渡すことができたものです。
※ 値は小数点以下を切り捨てしています。

◆当該部品および材料の構成

1）テレビ（ブラウン管式）の材料構成

2）テレビ（液晶式・プラズマ式）の材料構成

◆熱回収可能物を熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にした総重量

部品及び材料名	テレビ
部品及び材料名	ブラウン管式	液晶式・プラズマ式
1）プラスチック［kg］	0	5,771
2）RDF［kg］	0	0
3）その他［kg］	0	0
4）総重量［kg］	0	5,771

関連情報

3秒でえらべる家電の捨て方一般財団法人家電製品協会

（社外サイトへ移動します。 ※クリックすると別ウィンドウで開きます）

家電４品目の「正しい処分」早わかり！

当社では、CSR（企業の社会的責任）活動を進めており、この重要な柱の一つとして環境経営を推進しています。TVS REGZA環境基本方針を定め、すべての事業プロセス・すべての商品において、“豊かな価値の創造”と“地球との共生”を一体とした環境配慮に取り組みます。

私たちが取り組むべき課題は多種多様ですが、商品を「つくる」段階から、お客様が「つかう」段階、そして役割を果たした後に再び資源として「いかすかえす」段階まで、様々な環境影響を製品のライフサイクル全体で総合的に評価する必要があります。当社では「つくる」段階での取り組みのひとつとして、グリーン調達を推進しています。

グリーン調達とは、積極的に環境保全を推進している調達取引先様から、環境負荷の小さい製品・部品・材料等を調達することです。有害化学物質等の環境負荷・リスクの低減を考慮した事業活動を進めるためには、サプライチェーン全体にわたる活動が不可欠であり、ビジネスパートナーである調達取引先様のご協力が欠かせません。

調達取引先の皆様には、持続可能な社会構築に向けて、グリーン調達へのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。